川崎市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月文教委員会－02月10日-01号
２点目として、令和４年度に、新支所複合施設の設計条件、事業手法、工事工程等をまとめた（仮称）大師支所・田島支所複合施設整備基本計画を策定してまいります。
２点目として、令和４年度に、新支所複合施設の設計条件、事業手法、工事工程等をまとめた（仮称）大師支所・田島支所複合施設整備基本計画を策定してまいります。
今後も引き続き遠州鉄道株式会社と連携を図り、設計条件の確認を進めるとともに、懸案とされている高架構造物の維持管理につきまして、全国的な事例調査の研究を進め、事業化に向けて調整してまいります。 ◆41番（花井和夫） 議長、41番。 ○議長（鈴木育男） 41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫） 御答弁ありがとうございました。 これまで何回か、この件に関する質問をしてまいりました。
さらに、今後の設備更新の機会などにおいては、今回の多摩川の高水位を考慮した設計条件の見直しを行うなど、ポンプ場機能の確実な維持を図ってまいります。
また、工事着手からこれまでの間、設計条件の変更や社会経済状況の変化等により、工期や事業費の見直しを行っており、現在の工期は、平成２８年３月の変更施行協定で令和元年度完成としております。また、１期①区間の事業費は、平成２９年４月の変更施行協定で約６４２億円としております。 次に、「３ 現在までの進捗状況」をごらんください。
◆田村京三 委員 先ほども話したように、全体的に市の方針としてはそういう方針かもしれませんけれども、個別に設計をする段階では、設計条件というのが幾つかあると思うんです。その条件を入れた上でも、この選択肢が正しかったということでよろしいのですかと聞いているんです。
本庁舎の建てかえの設計条件など、基本的な計画を定めます、仙台市役所本庁舎建替基本計画を定めるに当たりまして、有識者等の意見を反映させるため、検討委員会を設置いたします。 ２番、委員の構成でございます。こちらは、委員、五十音順に計１４名の委員で構成をいたします。内訳ですが、学識経験者８名、団体関係者４名、公募委員２名の計１４名となっております。
各市の人口、敷地面積、必要とされる機能、周辺環境や都市計画を踏まえた設計条件などがそれぞれ異なりますので、各市の計画している規模も異なっております。 なお、本市の本庁舎建替基本構想では、新庁舎の想定規模としまして、地上１８階、高さは約８０メートル、面積は約６万５０００から６万８０００平方メートルとしております。 続きまして、先行４市の議会機能の配置状況をお示ししております。
この案件は、２月補正議会で承認をいただいておりますが、これらの大きな２つの変更点は、いずれもトンネル構築工法を選定した大前提の設計地層、それから設計条件ですが、立体交差させる上部の高速道路を供用したまま、さらに高い安全性を確保できる工法として、施工段階で判明した現場状況を分析、検討した中では、予見できる地上部への影響は、その後の工法、工程への悪影響を留意して、安全第一ということに考慮したものであり、
今後につきましても、先ほど管財部長も答弁いたしましたが、設計変更を行う場合には、金額に制限を設けるのではなく、当初設計の考え方や設計条件等の内容を再確認した上で、設計変更の必要性、妥当性を判断し、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
こうしたことから、下半期の入札公告案件より、入札時の見積用設計図書類の設計条件明細書に改定内容に応じた設計条件を明示し、よりわかりやすく改善を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 浅野議員。
しかし、トイレ内部の便器や洗面台の高さや配置等につきましては、法や条例上に明確な基準がなく、詳細設計時に国の示す設計標準図書等を参考に、個別の設計条件に合わせて建築主、設計者の責任において計画されているものであり、障がいの状況等全ての人に対応できていないのが現状でございます。
しかし、トイレ内部の便器や洗面台の高さや配置等につきましては、法や条例上に明確な基準がなく、詳細設計時に国の示す設計標準図書等を参考に、個別の設計条件に合わせて建築主、設計者の責任において計画されているものであり、障がいの状況等全ての人に対応できていないのが現状でございます。
この南観音住宅の設計条件としては，建てかえに伴い，現在の敷地面積の約４割に当たる1,100平米程度の余剰地を南側に確保するものとされており，その条件を満たした提案を選定されていると思います。この建てかえに伴い創出された余剰地は，広島市市営住宅マネジメント計画では，まちづくりへの活用や処分などを検討するとされていますが，この南観音住宅ではどのように進めていかれるのでしょうか，お聞かせください。
◎金子督 まちづくり局長 事業推進に必要な予算についての御質問でございますが、横浜市営地下鉄３号線の延伸につきましては、横浜市において平成26年度からの２カ年で同路線に関する設計条件の整理や路線計画などの調査検討を行ってきたところでございます。本市といたしましても、その結果を共有し、平成27年度に実施された交通政策審議会のヒアリングにおいて、横浜市と共同で同路線について提案したものでございます。
北からの大きな波が回り込む、いわゆる回折波の影響を受けます北防波堤と東防波堤のコーナー部につきましては、水理実験などによりまして見直された設計条件をもとに、耐波性にすぐれ、粘り強く施工が確実で実績がある補強対策が講じられております。
次に、事業手法等検討調査及び執務室配置検討調査の実施後の取り組みについてですが、これら調査の検討結果を受けて新庁舎の配置場所を決定するとともに、新庁舎整備の設計条件を整理し、社会経済情勢を注視しながら、平成28年度以降に基本設計を実施したいと考えております。 次に、こどもプランについてお答えをいたします。
工法の変更、あるいは現場が非常に狭いというふうなことで設計条件等を変更したもの、それから、インフレスライド等でございます。 35: ◯嵯峨サダ子委員 個々の地区を見てみると、それぞれ地区の状況によって変更の内容が違うということなんですね。 それで、次にお伺いするんですけれども、工事費全体が上がれば、それに応じて個人が負担する分担金も上がるとされています。
また、平成27年度においては、基本計画に定めた事業手法の検討や規模、概算費用などの精査を行い、基本設計に向けて設計条件を整理してまいります。 次に、企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。
来年度は、これを受けて、いわゆる事業手法等の検討調査ということで、さらに設計条件、事業内容、事業手法等について精査していきたいというふうに考えております。 それで、平成27年度末で、いわゆる設計条件を決定したいと。それを受けて、平成28年度に基本設計という形で考えております。 続きまして、資料１をごらんください。Ａ３の縦のものでございます。